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・ 公益認定の基準を満たすことができるよう、事業内容、財務内容や組織を見直す。
･ 「定款の変更の案」を社員総会の決議を経るなどして正式に意思決定する。
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・ 内閣総理大臣又は都道府県知事宛に、認定申請書類を提出する。
【申請書類】
①申請書（申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載）
②定款及び定款の変更の案
③事業計画書、収支予算書、財産目録、貸借対照表その他の財務書類
④役員の報酬支給の基準
⑤その他
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・ 申請を受けた内閣府（都道府県）は、申請書類を確認の上、公益認定等委員会に諮問する。
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・ 公益認定等委員会の答申を受けて、認定をすることが決定されると、認定書が交付
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・ 認定の基準に適合しない、欠格事由に該当するなどにより、認定をしないこととが決定されると、その理由を付して通知されます。
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・ 認定を受けた法人は、２週間以内に主たる事務所の所在地の登記所に、また、３週間以内に従たる事務所の所在地の登記所に、法人の名称等を変更する「移行の登記」をする必要があります。
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・ 認定されなかった場合は、特例民法法人（社団法人・財団法人）のままであり、定款の変更の案は、効力を生じません。
・ 認定されなかった理由を踏まえ、必要な事業や組織の改善を行って、再度、公益社団法人・公益財団法人への移行の申請をすることができます。
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・ 移行の登記をした日から、申請した定款の変更が効力を生じ、名称が変わり、公益社団法人・公益財団法人となります。
・ 公益法人認定法に規程する規律を遵守しなければいけません。
・ 内閣総理大臣（都道府県知事）が、公益社団法人・公益財団法人として認定してことを一般国民に公示します。
・ 内閣総理大臣（都道府県知事）が、監督を行います。
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・ 方針を転換し、一般社団法人・一般財団法人に移行することとした法人は、そのための定款の変更の案、公益目的支出計画等の書類を作成し、移行の許可を申請します。
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