中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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公益法人への移行の手続き

 公益法人から新たな公益社団法人・公益財団法人に移行する手続きは、以下の通りです。


移行の認定に申請までにすること
・ 公益認定の基準を満たすことができるよう、事業内容、財務内容や組織を見直す。
・ 「定款の変更の案」を社員総会の決議を経るなどして正式に意思決定する。 

      
認定の申請 ・ 内閣総理大臣又は都道府県知事宛に、認定申請書類を提出する。
【申請書類】
@申請書(申請法人の名称、公益目的事業の種類・内容などを記載)
A定款及び定款の変更の案
B事業計画書、収支予算書、財産目録、貸借対照表その他の財務書類
C役員の報酬支給の基準
Dその他
      
申請の審査
・ 申請を受けた内閣府(都道府県)は、申請書類を確認の上、公益認定等委員会に諮問する。


      
認定 ・ 公益認定等委員会の答申を受けて、認定をすることが決定されると、認定書が交付
不認定 ・ 認定の基準に適合しない、欠格事由に該当するなどにより、認定をしないこととが決定されると、その理由を付して通知されます。
          
移行の登記
・ 認定を受けた法人は、2週間以内に主たる事務所の所在地の登記所に、また、3週間以内に従たる事務所の所在地の登記所に、法人の名称等を変更する「移行の登記」をする必要があります。

認定の再審査 ・ 認定されなかった場合は、特例民法法人(社団法人・財団法人)のままであり、定款の変更の案は、効力を生じません。
・ 認定されなかった理由を踏まえ、必要な事業や組織の改善を行って、再度、公益社団法人・公益財団法人への移行の申請をすることができます。
      
公益社団法人・公益財団法人 ・ 移行の登記をした日から、申請した定款の変更が効力を生じ、名称が変わり、公益社団法人・公益財団法人となります。
・ 公益法人認定法に規程する規律を遵守しなければいけません。
・ 内閣総理大臣(都道府県知事)が、公益社団法人・公益財団法人として認定してことを一般国民に公示します。
・ 内閣総理大臣(都道府県知事)が、監督を行います。
一般社団法人・一般財団法人への移行の認可の申請
・ 方針を転換し、一般社団法人・一般財団法人に移行することとした法人は、そのための定款の変更の案、公益目的支出計画等の書類を作成し、移行の許可を申請します。



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 申請書類一覧

1

申請書

2

別紙1:法人の基本情報及び組織について

3

別紙2:法人の事業について

4

別紙3:法人の財務に関する公益認定の基準 に係る書類について

5

定款(特例民法法人としての定款)

6

定款の変更の案(認定を受けた後の法人としての定款)

7

定款の変更に関し必要な手続を経ていることを証する書類 (社員総会・評議員会等の議事録の写し)

8

登記事項証明書

9

役員等就任予定者の名簿

10

理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類

11

確認書

12

許認可等を証する書類(※許認可等が必要な場合のみ)

13

滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書(過去3ヵ年に滞納処分がないことの証明)

14

前事業年度の事業報告及びその附属明細書

15

事業計画書

16

収支予算書

17

前事業年度末日の財産目録

18

前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書

19

事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類(前年度の正味財産増減計算書等)

20

事業・組織体系図(※作成不要の場合あり)

21

最初の評議員の選任に関する旧主務官庁の認可書の写し(※特例財団法人の場合のみ)

22

社員の資格の得喪に関する細則(※特例社団法人の場合であって、定款のほかに、社員の資格の得喪に関し何らかの定めを設けている場合のみ)

23

会員等の位置づけ及び会費に関する細則(※定款のほかに、会員等の位置づけ及び会費に関する何らかの定めを設けている場合のみ)



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 認定基準

●定款変更

定款の変更の案の内容が法人法及びこれに基づく命令の規定に適合するものであること。

●認定法の認定基準
1

公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。

2

公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること。

3

その事業を行うに当たり、社員、評議員、理事、監事、使用人その他の政令で定める当該法人の関係者に対し特別の利益を与えないものであること。

4

その事業を行うに当たり、株式会社その他の営利事業を営む者又は特定の個人若しくは団体の利益を図る活動を行うものとして政令で定める者に対し、寄附その他の特別の利益を与える行為を行わないものであること。ただし、公益法人に対し、当該公益法人が行う公益目的事業のために寄附その他の特別の利益を与える行為を行う場合は、この限りでない。

5

投機的な取引、高利の融資その他の事業であって、公益法人の社会的信用を維持する上でふさわしくないものとして政令で定めるもの又は公の秩序若しくは善良の風俗を害するおそれのある事業を行わないものであること。

6

その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を償う額を超えないと見込まれるものであること。

7

公益目的事業以外の事業(以下「収益事業等」という。)を行う場合には、収益事業等を行うことによって公益目的事業の実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。

8

その事業活動を行うに当たり、第15条に規定する公益目的事業比率が100分の50以上となると見込まれるものであること。

9

その事業活動を行うに当たり、第16条第2項に規定する遊休財産額が同条第1項の制限を超えないと見込まれるものであること。

10

各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする。

11

他の同一の団体(公益法人又はこれに準ずるものとして政令〔不制定〕で定めるものを除く。)の理事又は使用人である者その他これに準ずる相互に密接な関係にあるものとして政令で定める者である理事の合計数が理事の総数の3分の1を超えないものであること。監事についても、同様とする。

12

会計監査人を置いているものであること。ただし、毎事業年度における当該法人の収益の額、費用及び損失の額その他の政令で定める勘定の額がいずれも政令〔認定法施行令§6〕で定める基準に達しない場合は、この限りでない。

13

その理事、監事及び評議員に対する報酬等(報酬、賞与その他の職務遂行の対価として受ける財産上の利益及び退職手当をいう。以下同じ。)について、内閣府令で定めるところにより、民間事業者の役員の報酬等及び従業員の給与、当該法人の経理の状況その他の事情を考慮して、不当に高額なものとならないような支給の基準を定めているものであること。

14

一般社団法人にあっては、次のいずれにも該当するものであること。
イ 社員の資格の得喪に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをする条件その他の不当な条件を付していないものであること。
ロ 社員総会において行使できる議決権の数、議決権を行使することができる事項、議決権の行使の条件その他の社員の議決権に関する定款の定めがある場合には、その定めが次のいずれにも該当するものであること。
(1) 社員の議決権に関して、当該法人の目的に照らし、不当に差別的な取扱いをしないものであること。
(2) 社員の議決権に関して、社員が当該法人に対して提供した金銭その他の財産の価額に応じて異なる取扱いを行わないものであること。
ハ 理事会を置いているものであること。

15

他の団体の意思決定に関与することができる株式その他の内閣府令で定める財産を保有していないものであること。ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配するおそれがない場合として政令で定める場合は、この限りでない。

16

公益目的事業を行うために不可欠な特定の財産があるときは、その旨並びにその維持及び処分の制限について、必要な事項を定款で定めているものであること。

17

第29条第1項若しくは第2項の規定による公益認定の取消しの処分を受けた場合又は合併により法人が消滅する場合(その権利義務を承継する法人が公益法人であるときを除く。)において、公益目的取得財産残額(第30条第2項に規定する公益目的取得財産残額をいう。)があるときは、これに相当する額の財産を当該公益認定の取消しの日又は当該合併の日から1箇月以内に類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは次に掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に贈与する旨を定款で定めているものであること。
イ 私立学校法(昭和24年法律第270号)第3条に規定する学校法人
ロ 社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条に規定する社会福祉法人
ハ 更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第6項に規定する更生保護法人
ニ 独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人
ホ 国立大学法人法(平成15年法律第112号)第2条第1項に規定する国立大学法人又は同条第3項に規定する大学共同利用機関法人
ヘ 地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人
ト その他イからヘまでに掲げる法人に準ずるものとして政令で定める法人

18

清算をする場合において残余財産を類似の事業を目的とする他の公益法人若しくは前号イからトまでに掲げる法人又は国若しくは地方公共団体に帰属させる旨を定款で定めているものであること。

●旧主務官庁の監督命令違反 旧主務官庁の監督上の命令に違反していないこと


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 認定法の欠格事由

1

その理事、監事及び評議員のうちに、次のいずれかに該当する者があるもの
ロ この法律、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号。以下「一般社団・財団法人法」という。)若しくは暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)の規定(同法第32条の2第7項の規定を除く。)に違反したことにより、若しくは刑法(明治40年法律第45号)第204条、第206条、第208条、第208条の3第1項、第222条若しくは第247条の罪若しくは暴力行為等処罰に関する法律(大正15年法律第60号)第1条、第2条若しくは第3条の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律中偽りその他不正の行為により国税若しくは地方税を免れ、納付せず、若しくはこれらの税の還付を受け、若しくはこれらの違反行為をしようとすることに関する罪を定めた規定に違反したことにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ハ 禁錮以上の刑に処せられ、その刑の執行を終わり、又は刑の執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
ニ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員(以下この号において「暴力団員」という。)又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(第6号において「暴力団員等」という。)

2

その定款又は事業計画書の内容が法令又は法令に基づく行政機関の処分に違反しているもの

3

その事業を行うに当たり法令上必要となる行政機関の許認可等(行政手続法(平成5年法律第88号)第2条第3号に規定する許認可等をいう。以下同じ。)を受けることができないもの

4

国税又は地方税の滞納処分の執行がされているもの又は当該滞納処分の終了の日から3年を経過しないもの

5

暴力団員等がその事業活動を支配するもの



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