公益法人等への調査の結果、約7割に申告誤りあり。
〜法人税の申告漏れ所得金額は48億円〜
（6） 公益法人等に対する実地調査の事績（表8参照）
公益法人等については、税の優遇措置が設けられており、社会的関心も高いことから、その事業実態を的確に把握し、適正・公平な課税に努める必要があることから、事業規模が大きいなど調査必要度が高い法人を中心に、調査の充実を図っている。
平成21事務年度における、公益法人等に対する調査事績は次のとおりである。
イ 更正・決定等により増加した法人税の申告漏れ所得金額は48億円である。
ロ 法人税について更正・決定等を行った件数は246件で、これは、調査を行った件数の67.4％に当たる。
ハ 消費税については、調査の結果4億1千万円を追徴課税した。（表9を参照）
参考
表8 公益法人等に対する実地調査（法人税）の事績（税務署所管法人）
|
事務年度
項目
|
20 |
21 |
前年対比 |
| 件数 |
実地調査件数 |
件 |
1 |
354 |
365 |
103.1％ |
| 更正・決定等の件数 |
件 |
2 |
242 |
246 |
101.7％ |
| 不正のあった件数 |
件 |
3 |
14 |
21 |
150.0％ |
| 増加所得等 |
増加所得金額 |
百万円 |
4 |
3,676 |
4,804 |
130.7％ |
| 不正所得金額 |
百万円 |
5 |
97 |
105 |
108.2％ |
| 分析 |
更正・決定等の割合(2/1) |
％ |
6 |
68.4％ |
67.4％ |
-1.0 |
| 2のうち、不正のあった割合（3/2） |
％ |
7 |
5.8％ |
8.5％ |
+2.7 |
| 更正等1件当たり増加所得（4/2） |
千円 |
8 |
15,190 |
19,528 |
128.6％ |
| 不正1件当たり不正所得（5/3） |
千円 |
9 |
6,929 |
5,000 |
72.2％ |
（参考）公益法人に対する実地調査（法人税）の事績
表9 公益法人に対する実地調査（消費税）の事績（税務署所管法人）
|
事務年度
項目
|
20 |
21 |
前年対比 |
| 実地調査件数 |
件 |
1 |
353 |
363 |
102.8％ |
| 非違件数 |
件 |
2 |
232 |
240 |
103.4％ |
| 増加本税額 |
百万円 |
3 |
742 |
405 |
54.6％ |
| 調査1件当たりの増加税額（3/1） |
千円 |
4 |
2,102 |
1,116 |
53.1％ |
|
０１２０−５３５−１１４
