中島税理士・行政書士事務所　公益法人・ＮＰＯ法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所 　　　　　〒106-0032　東京都港区六本木３−１−２４　ロイクラトン六本木９F TEL : 03-3586-1701 FAX : 03-3586-1702 「新しい公益法人制度に係る質問への回答」（内閣府）を掲載致しました。認定へのご理解の手助けになれば幸いです。 公益目的事業財産（公益法人認定法第18条関係）に関する質問     問VI-１-１（公益目的事業財産） 　財団法人で賛助会費を集めていますが、その会費収入の扱いは、社団法人の社員が払う会費と同様に、目的を定めていなければ半分が公益目的事業財産になるという理解でいいのでしょうか。(PDF)   問VI-１-２（公益目的事業財産） 　法人の管理費の財源はどこに求めたらいいのでしょうか。またその経理方法はどうすればいいのでしょうか。(PDF)   問VI-１-３（公益目的事業財産） 　公益目的事業しかやっていない法人は管理費の捻出のためには収益事業を行わなければならないのでしょうか。(PDF)   問VI-１-４（公益目的事業財産） 　一般社団法人について法律上認められている基金は拠出者への返還義務がありますが、公益目的事業財産に含めなければならないのでしょうか。(PDF) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府　公益認定等委員会HPより） 中島税理士・行政書士事務所 〒１０６−００３２　東京都港区六本木３−１−２４　ロイクラトン六本木９F TEL : ０３−３５８６−１７０１　　FAX ： ０３−３５８６−１７０２ E-mail ： info@kouekikaikei.com Copyright(C)2008 Nakashima Accountancy & Lawyer's Firm All Rihgts Reserved.