中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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「新しい公益法人制度に係る質問への回答」(内閣府)を掲載致しました。認定へのご理解の手助けになれば幸いです。
公益目的事業比率(公益法人認定法第5条第8号関係)に関する質問
問V-3-1(公益目的事業比率)
収益事業からの利益を全額公益目的事業に充てると定めた場合には、その収益事業を公益目的事業に含めて公益目的事業比率を計算することはできないのでしょうか。(PDF)
問V-3-2(公益目的事業比率)
奨学金事業を行う法人の場合は、奨学金貸出し額を事業費と考えないと、公益目的事業比率が満たせなくなってしまうのではないかと心配です。(PDF)
(内閣府 公益認定等委員会HPより)
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