中島税理士・行政書士事務所　公益法人・ＮＰＯ法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所 　　　　　〒106-0032　東京都港区六本木３−１−２４　ロイクラトン六本木９F TEL : 03-3586-1701 FAX : 03-3586-1702 「新しい公益法人制度に係る質問への回答」（内閣府）を掲載致しました。認定へのご理解の手助けになれば幸いです。 申請手続に関する質問     問I-４-１（申請時期）> 　特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行するための認定・認可の申請時期は、法人が選択してよいのでしょうか。(PDF)   問I-４-２（申請の回数） 　移行認定や移行認可を申請して不認定となった場合に、再度申請ができるのでしょうか。申請回数に制限はあるのでしょうか。(PDF)   問I-４-３（申請の順序） 　特例民法法人が一旦、一般社団法人・一般財団法人に移行した後に、公益認定を申請することはできるのでしょうか。(PDF)</td>   問I-４-４（新規設立一般社団・財団法人の公益認定申請） 　新制度下で公益法人を設立したいが、一般社団・財団法人の設立登記を行った直後に、公益社団・財団法人の認定申請を行うことは可能でしょうか。(PDF)   問I-４-５（移行期間終了後の公益認定申請） 　特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行するための認定・認可の申請が可能な期間（平成20年12月1日から25年11月30日までの移行期間）終了後、それまでに設立された一般社団・財団法人が公益社団・財団法人の認定申請を行うことは可能でしょうか。(PDF)   問I-４-６（移行期間終了後の公益認定申請） 　特例民法法人が新制度の公益法人への移行の認定申請を行いましたが、５年間（平成20年12月1日から25年11月30日までの移行期間）を過ぎても、行政庁から回答がないことが考えられます。５年経過後に認定不可の回答があった場合には、当該法人は解散になるのでしょうか。(PDF) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府　公益認定等委員会HPより） 中島税理士・行政書士事務所 〒１０６−００３２　東京都港区六本木３−１−２４　ロイクラトン六本木９F TEL : ０３−３５８６−１７０１　　FAX ： ０３−３５８６−１７０２ E-mail ： info@kouekikaikei.com Copyright(C)2008 Nakashima Accountancy & Lawyer's Firm All Rihgts Reserved.