中島税理士・行政書士事務所 公益法人・NPO法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所
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「新しい公益法人制度に係る質問への回答」(内閣府)を掲載致しました。認定へのご理解の手助けになれば幸いです。

定款変更の内容に関する質問

   
問I-3-1(従来の寄附行為の名称)
 現在の財団法人の寄附行為は、新制度では社団法人と同様に定款という名称に一本化されるのでしょうか。(PDF)
 
問I-3-2(モデル定款の提示)
 公益社団・財団法人への移行を考えていますが、モデル定款案を示してください。また、それはいつごろになりますか。(PDF)
 
問I-3-3(定款の変更の案における設立者の定め)
 特例財団法人が移行認定、移行認可を申請する際に行政庁に提出する定款の変更の案においては、財団法人の設立者は誰と定めればいいのでしょうか。(PDF)
 
問I-3-4(必要的記載事項の範囲)
 特例民法法人が新制度の公益社団・財団法人または一般社団・財団法人に移行するための認定・認可の申請を行うに当たって作成する定款の変更の案に必ず記載しなければならない事項(必要的記載事項)の範囲は、どうなりますか。(PDF)

                         (内閣府 公益認定等委員会HPより)

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