中島税理士・行政書士事務所　公益法人・ＮＰＯ法人の認定・登記・会計・税務に特化した税理士・行政書士事務所 　　　　　〒106-0032　東京都港区六本木３−１−２４　ロイクラトン六本木９F TEL : 03-3586-1701 FAX : 03-3586-1702 「新しい公益法人制度に係る質問への回答」（内閣府）を掲載致しました。認定へのご理解の手助けになれば幸いです。 移行全般に関する質問     問I-１-１（公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の位置づけ） 　現在民法第34条の公益法人の許可を得ていますが、新制度では公益目的事業を行う法人は必ず公益社団・財団法人の認定を受けないといけないのでしょうか。逆に言うと、一般社団・財団法人は公益目的事業を行ってはならないのでしょうか。(PDF)   問I-１-２（公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違い） 　公益社団・財団法人と一般社団・財団法人の違いは何ですか。また、それぞれのメリット・デメリットは何ですか。(PDF)   問I-１-３（特例民法法人と民法34条法人との違い） 　現行の民法３４条法人は、特例民法法人になると、どのような扱いになるのでしょうか。(PDF)   問I-１-４（一般社団・財団法人移行時の旧主務官庁の設立許可の取消方法） 　一般社団・財団法人に移行する場合に、○○省の法人設立の許可を取消すにはどうすればいいのですか。(PDF)   問I-１-５（法人格のない任意団体） 　現在任意法人として活動していますが、すべての団体が一般社団・財団法人あるいは公益社団・財団法人にならなければならないのでしょうか。(PDF)   問I-１-６（法人格のない任意団体） 　現在は法人格のない団体ですが、今後は、一般社団・財団法人になりたいと考えています。どのようにすればいいのでしょうか。また公益認定を受けるためにはどうすればいいのでしょうか。(PDF)   問I-１-７（小規模社団法人） 　社団法人は社員２名以上でなければならないと聞きましたが、うちは規模が小さく社員１人で精一杯です。小規模の法人についても社員２名以上を求めるのは厳しいと思います。(PDF)   問I-１-８（新規財団法人） 　新たに一般財団法人を作るときの設立者は何人であればいいのでしょうか。(PDF)   問I-１-９（有限責任中間法人） 　有限責任中間法人は一般社団法人になるときいているが、20年12月以降法人は何らの手続をしなくてよいのでしょうか。(PDF) 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（内閣府　公益認定等委員会HPより） 中島税理士・行政書士事務所 〒１０６−００３２　東京都港区六本木３−１−２４　ロイクラトン六本木９F TEL : ０３−３５８６−１７０１　　FAX ： ０３−３５８６−１７０２ E-mail ： info@kouekikaikei.com Copyright(C)2008 Nakashima Accountancy & Lawyer's Firm All Rihgts Reserved.